2019-03-20 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
この平成の時代をどう振り返るかということで、例えば、よく外交ではポスト冷戦時代だということで、それにどう対処していくかということが大きなこの時代だったというふうに言われていますし、また一方で、国内を見てみますと、大きな本当に、阪神・淡路大震災ですとか東日本大震災のような災害に直面した時代でもあったというふうにも言われております。
この平成の時代をどう振り返るかということで、例えば、よく外交ではポスト冷戦時代だということで、それにどう対処していくかということが大きなこの時代だったというふうに言われていますし、また一方で、国内を見てみますと、大きな本当に、阪神・淡路大震災ですとか東日本大震災のような災害に直面した時代でもあったというふうにも言われております。
というのも、平成を振り返ったときは、ポスト冷戦時代という点と、もう一つは、国内に目を転じれば、やはり阪神・淡路大震災と東日本大震災を経験した時代だったということだったと思います。
平成元年は、天安門事件、ベルリンの壁崩壊、そして米ソ冷戦終結宣言という大事件が相次ぎ、冷戦からポスト冷戦へと転換した歴史的な年でありました。平成の時代、日本を取り巻く安全保障環境が改善するという期待もありましたが、現実はそうではありませんでした。
もう二十年ぐらいになるかと思うわけですが、冷戦そのものは二十年よりももっと前、三十年ぐらい前に終わっているわけですが、ポスト冷戦という言葉があったり、あと、当時、私の手元であったり本屋さんにも普通に並んでいたなと思いますし、よく見かけた言葉が、ＲＭＡという言葉、軍事革命と訳されたりしていました。トランスフォーメーションなんという言葉もあった。
それから、ポスト冷戦、ポスト九・一一以降、人道支援の分野に軍ですとか商業アクターが関与することが非常に多くなり、人道の原則や人道的空間が危機にさらされているというような意見もございます。また、先生方も御承知のように、高まる危険、紛争地や、それからＩＳの問題などもございます。そういった地域の安全管理や危機管理が非常に大きな課題になっています。
この時代は、当時の冷戦の時代からポスト冷戦の時代への大きな安全保障環境の変化を受けて、日本の役割、そして自衛隊の役割が変わる転機の時期でありました。大きな政治決断、それから転機の時期であったわけです。振り返りますと、その時代の国際情勢に強く要請されながら、おくればせながら法整備が進み、現場が成果を残していくというパターンが続いてきたように思えます。
先ほどおっしゃったように、前半二十年冷戦期、後半二十年ポスト冷戦期と、歴史を教えていただきました。 その中で、私ども、民主党政権、政権を担う時期をいただいて、その歴史の変遷と格闘してきた。我々、二二大綱というのをつくり、当時、折木参考人も統幕長として大変な力をいただきました。ありがとうございました。
国際的要因といたしましては、冷戦時、それから冷戦後、さらにポスト冷戦後、国際社会がいろいろ変化してきている。そしてまた、国際的緊張度や米国軍事力への依存度など、いろいろやっぱり影響を受けることは否めないと思います。 実は、駒澤大学で研究室が隣だった林修三元内閣法制局長官から、やはり限界があるんだということを直接伺ったことがございます。
ポスト冷戦時代は、平和も可能となりましたが、戦争もまた可能となったということであります。 そうした時代においては、日本が、平和を守るため、一人前のプレーヤーとして国家戦略を持ち、さまざまな課題に対処していかなくてはなりません。 算命学の大家、高尾義政氏の言葉をかりれば、人間が生きていくためには、その時代が平和であれ動乱であれ、常に何かに向かって戦い続けることが必要であります。
冷戦が終わり、ポスト冷戦後という世界に入って今非常に世界が流動的になっておりますので、これに機敏に対応する国家運営システムをつくらなければいけない。 第二に、これは同じことというか裏表なんですが、アメリカの一極支配体制がやはり終わりつつあるだろうということです。
本日は、ポスト冷戦期の後の、ポスト・ポスト冷戦期という表現をする人もいるかと思いますけれども、このポスト冷戦期の後の外交戦略、特に安倍政権の外交戦略について質問をしてまいりたいというふうに考えております。
冷戦の時代と、ポスト冷戦の特に中国が台頭して以降の時代では、ここが日本の防衛ということからいうと極めて重要なポイントである、これが第一点です。 それから第二番目に、新しい防衛の領域としてサイバースペース、宇宙というのが明らかにもう登場しておりまして、この分野における日本の国としての能力の構築というのは、これは焦眉の課題だろうというふうに考えております。
冷戦が終わった後のポスト冷戦の時代において、ブッシュ政権は、対応型からむしろこうした能力型へと転換をしてきました。その基本線は現在のオバマ政権でも引き継がれ、アフガンやイラク後も含めて、兵士を危険にさらすことなくアメリカの戦闘能力を高めるような努力を現在も続けております。 こうした中で、沖縄は、ちょうど来年で沖縄が日本の施政権下に戻ってから四十年を迎えます。
○菅内閣総理大臣 まず、私もその本を出したことは記憶をちゃんとしておりますけれども、冷戦時代、それからポスト冷戦になって、さらには、九・一一を含む、ある意味、ポスト冷戦からさらに変化をしてきている国際情勢の中で、私は、冷戦時代と、ポスト冷戦と、さらに九・一一以降の大きな国際的安全保障状況は変わったと見るべきだと思っております。
○国務大臣（仙谷由人君） ポスト冷戦で二十年後でございます。その中で中国が非常な勢いで台頭をしてまいったということもございまして、あるいはＡＳＥＡＮ諸国もしかるべきといいましょうか、これも途上国から新興国へということで成長をしつつございます。
これまで冷戦期を通じ、あるいはポスト冷戦期を通じ、それが今までは何とか維持できてきたわけなんですが、安全保障環境がアジアで非常に劇的に変わりつつあるということを考えると、そうした片務的構造がこれからも通用するのかということがまず挙げられると。
それぞれ、冷戦時代のものと、それからポスト冷戦時代のものと、九・一一以降と変わってきていますけれども、その基盤的防衛力構想というのは基本的に継承してきている。 今年作る予定の新大綱は、恐らく二十年、三十年後だとすると、対テロ、対不安定化における国際責務を遂行するということと、新興大国の防衛戦略、国家生存への寄与ということになるだろう。
その次に、冷戦が終わった後、ポスト冷戦に入ってどういう具合に世界がなるか分からぬので、取りあえず量から質であるということは変わるだろうということも考えたわけですね。それで、少し量を減らすということをやったわけです。これはどの国もそういうことをやっています。
その結果として、ポスト冷戦、ポスト五五年体制で、イデオロギーにこだわらずに冷静な議論をしようとやってきた人間は、多分、中山委員長を初めとして自民党の提出者の皆さんも苦慮をされているんだろうなと同情を申し上げます。
冷戦終結後、長いことポスト冷戦ということが言われておりましたが、具体的にどういうポスト冷戦の時代に安全保障の状況が出て、どういう概念でどういう対策を打つかはなかなか流動的だったわけでありますけれども、ここに来てやっとこういうトランスフォーメーションあるいはグローバル・ポスチャー・レビューということが明確になってきたと思っておりまして、これは、私は、ある意味で安全保障問題の新しいパラダイム形成、パラダイムシフト
東アジアにおけるそういった本当の意味でのポスト冷戦というのが起きた場合に、ＥＵ的なニュアンスに転換していくのか、それともお互いに軍拡競争に走って緊張が激化するのかと。恐らく、そういった非常に大きなテーマが目の前にぱかっとこう出てくるんじゃないかと思うんですね。
ポスト冷戦下のアジア太平洋地域の情勢は、中国の軍備近代化、北朝鮮の核開発に加え、テロや大量破壊兵器の拡散など新たな脅威もあり、不安定な状況が依然として続いております。このような状況のもと、在日米軍の抑止力を維持することは、我が国の平和と安全に不可欠なことです。しかし、我が国は、国債発行残高が約七百七十五兆円に達しており、極めて厳しい財政状況にあることも事実です。